「経営者保証」を外すために具体的に考える

「経営者保証」を付けて借入をしている場合、経営者は心理的な負担を感じるだけでなく、事業承継の足かせになっていることが多いでしょう。

現在、「経営者保証ガイドライン」の存在は徐々に認知されてきていますが、実際に金融機関から経営者保証を外してもらうための手順や仕組みは、金融機関ごとに異なるため、事業者側からすると、具体的にどのように話を進めたらいいのか分からないことが多いです。(特に、金融機関の担当者から曖昧な返事しか得られない場合は困りますね…。)

しかし、今年度から「経営者保証改革プログラム」という取り組みが始まっています。このプログラムでは、経営者保証に関して、具体的に金融機関に問い合わせを行いたい事業者の方に向けた情報を提供しています。事前にこのプログラムを一読し、金融機関と話をすることをお勧めします。

経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策について

また、「経営者保証改革プログラム」には、保証解除の3要件(①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保)が示されていますが、迷うのは「その程度」です。

実は、金融機関の営業担当者の方も、経営者保証の解除に積極的に取り組んだ経験がなく、よく分からないため、曖昧な返事しか返ってこないケースも散見されます。そのような場合は、きちんと金融機関側で検討した回答を貰わないと話が始まらないため、まずは上記のような資料を見せながら、回答をもらうことから始めることをお勧めします。